公立諏訪東京理科大学の学生を対象としたインターンシップを通年で受け入れます

１　対象者・受入時期

  • 公立諏訪東京理科大学に在学する学生を対象とします。
    （このほか、教育機関の求めにより、組合長が特に適当と認める教育機関に在学する学生、生徒その他これらに準ずる方も対象となる場合があります。）

  • 受入れは通年で行います。実習時期、実習日数、実習時間及び活動内容は、実習テーマ、学生の予定、在学教育機関の予定、受入体制、関係構成市町村との調整状況により個別に調整します。

２　実習テーマ

（１）諏訪地域を中心に公立諏訪東京理科大学への進学者を増やすには
  • 学生本人の入学前後の体験、大学での学び、研究、キャンパスライフ、地域で暮らす実感などを基に、中学生・高校生・保護者等に届く情報発信や説明資料を考えます。

（２）諏訪地域６市町村横断で市町村職員採用への応募者を増やすには
  • 岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町及び原村の職員採用情報や仕事の内容を、公立諏訪東京理科大学の学生を中心とする若い世代にどう伝えるかを考えます。原則として、特定市町村に深く関与するのではなく、６市町村を横断的に見た共通の魅力や分かりにくさを整理します。

３　選べる実習スタイル

（１）短期型（５日程度）
  • 知る → 調べる → 聞く → 整理する → 提案する → 発表する
  • 職場体験、行政課題の理解、公開情報調査、職員等へのヒアリング、提案書作成及び発表までを基本とします。外部への本格的な情報発信や実践までは原則として求めません。

（２）長期型（１か月から３か月程度）
  • 問いを立てる → 調査・ヒアリングする → 企画する → 発信物を作る → 確認を受ける → 可能な範囲で発信・試行する → 振り返り、報告する
  • 学生が自ら問いを立て、調査・分析し、解決策を企画します。提案にとどまらず、組合、大学及び関係構成市町村の確認を受けながら、可能な範囲で「学生自身が情報発信」や「小さな実践」まで行うことを期待します。

（３）実習で取り組む活動の例
  • 公開情報、ホームページ、募集要項、大学案内、SNS等の確認
  • 組合職員、大学関係者、構成市町村職員、若手職員等へのヒアリング
  • 学生目線での課題整理、分かりにくい点の洗い出し
  • 記事案、SNS投稿案、短編動画構成案、説明資料案、リーフレット案、FAQ案等の作成
  • 学内掲示、大学窓口での配布、説明機会での活用、HP・SNS掲載案等としての共有又は試行
  • 成果報告書、発表資料、改善提案の作成

４　手続き等の流れ

  1. 学生が組合担当者にインターンシップに関する問い合わせや事前相談
  2. 学生が大学の担当窓口へ相談
  3. 学生と在学教育機関で、希望テーマ、希望時期、参加可能日程などを確認
  4. 在学教育機関から組合へ受入申込書を提出
  5. 組合が実習目的、実習内容、受入体制、希望内容等を確認
  6. 必要に応じて、関係する構成市町村と協力内容や成果物の取扱いを調整
  7. 組合から在学教育機関へ受入れの可否を通知
  8. 受入決定後、覚書の締結、誓約書の提出、保険加入状況の確認
  9. 実習開始
  10. 調査、ヒアリング、企画、資料作成、発信準備又は試行
  11. 成果物の提出、成果報告、振り返り
  12. 必要に応じて実習証明書を交付

５　申込方法

参加を希望する学生は、まずは諏訪広域公立大学事務組合事務局に事前相談をお願いします。
その後、大学の担当窓口に相談してください。申込みは、大学を通じて諏訪広域公立大学事務組合へ行います。

注意事項

  • 報酬、旅費その他一切の費用は支給しません。
  • 実習中及び実習先との往復途上の事故等に備え、傷害保険及び賠償責任保険への加入が必要です。
  • 本インターンシップは、組合が受入主体となることを基本とします。ただし、実習テーマに関係する構成市町村がある場合は、協力内容、担当部署、提供資料、ヒアリングの実施、実習場所及び成果物の取扱い等について、必要に応じて組合と当該構成市町村が確認します。
  • 特定の構成市町村の採用広報や採用応募者の増加方策に深く関与する場合、当該市町村で対面実習を行う場合、又は非公開情報を取り扱う場合は、当該市町村におけるインターンシップ受入手続や、当該市町村を当事者に加えた覚書の締結など、必要な手続を行います。
  • 個人情報、非公開情報、写真、動画、職員又は学生の発言を扱う場合は、事前確認を行います。 学生個人のSNSアカウントでの発信を必須とするものではありません。 実習成果を第三者に発表し、又は公開しようとするときは、あらかじめ組合の承認を受ける必要があります。関係する構成市町村がある場合は、必要に応じて当該構成市町村とも協議します。

実施要領・様式・チラシ等のダウンロード

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